今、気になっていることは「慢性じんましんで３年以上苦しんでいます。」ですがこんなニュースがあります。
【ワシントン＝佐々木類】台湾への武器売却や米企業へのサイバー攻撃をめぐり米国との緊張を高めている中国が、米議会へのロビー活動を活発化させている。
中国企業の地元選挙区への進出などを好感し、「共産主義者？中国人は中国人だ」（民主党のブランノア下院議員）と語る議員も出てくるほどで、中国の影響力はキャピトル・ヒル（米議会）の深奥部に迫りつつある。
■強まる影響力
「ロビイストを使って実現阻止に動くだろう。
影響力？それを否定する議会関係者はだれもいない」
共和党下院議員の政策スタッフで対中問題の専門家は産経新聞に対し、オバマ米大統領がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と近く会談すると米メディアが伝えていることに関し、こう語った。
現在、米中両国は台湾への最新兵器の売却や米インターネット検索大手グーグルへの検閲問題でぎくしゃくしているが、さきの専門家は「そういうときこそ中国のロビー活動は活発化する」と付け加えた。
米議会諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が昨年１１月にまとめた報告書によると、２００８年に中国政府がワシントンでロビー活動費用として米企業に支払った費用は総額１２３万ドル（当時のレートで約１億２０００万円）で、統計を取り出した１９９５年が５万ドルほどだったのに比べ２４倍も拡大した。
中国海洋石油が米石油会社「ユノカル」を買収しようとした２００５年、中国政府は米企業パットン・ボグス社と契約、上院外交関係委員会と上院軍事委員会にロビー活動を行った。
同社は半年で１１６人の上下両院議員と面会し、月２万２０００ドルの報酬を中国政府から受け取っていた。
■地元利益と密接
中国が本格的に米議会へのロビー活動に乗り出したのは、１９８９年の天安門事件で民主化運動弾圧への批判が高まったころからだ。
米軍事専門紙ディフェンス・ニュースによると、中国の手法は前政権のスタッフを中国共産党系のシンクタンクに雇う一本釣りのほか、米企業と複数契約して徹底した宣伝工作を行い、波状的に議会への働きかけを強めている点が特徴という。
米企業への丸投げだけではない。
ある在米中国大使は、「４年間の任期で１００人の上下両院議員と面会し、中国のイメージアップを訴えた」（米ワシントン・ポスト紙）という。
議会対策担当の外交官は１９９０年代初めは１人だったのに、最近は英語を流ちょうに操る外交官が中国大使館に１０人以上おり、共和党のフォーブス下院議員（バージニア州選出）は「議会で確実に影響力を強めてきている」という。
中国の"攻勢"は議員の地元選挙区にも経済進出という形で及んでいる。
民主党のリンチ下院議員（マサチューセッツ州選出）はボストン港開発に投資した中国企業の役員を「何人もの雇用を産んだ偉大な民間大使だ」と持ち上げる。
米シンクタンク、ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員は産経新聞に対し、「中国が議会への影響力を強めているのはロビイストが増えたからではない。
地元選挙区での経済活動を通じ、議員の懐が潤うからだ」と語る。
とはいえ、共産主義国家であるという点や人権問題など、中国に対する米議会の見方が厳しいのも事実で、今後も米中双方の関係者による駆け引きが議会の舞台裏で展開されそうだ。
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最終更新:1月31日17時46分
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