今、気になっていることは「告訴」ですがこんなニュースがあります。
【ワシントン＝佐々木類、犬塚陽介】オバマ米大統領は１８日、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世とホワイトハウスで会談し、チベット族の人権擁護を支持。
双方は「建設的で協力的な米中関係の重要性」で一致した。
大統領は米国のチベット政策に変化がないことを国内外に示す一方、随所に中国への配慮もにじませた。
北朝鮮とイランの核問題や、経済問題で中国との協力が必要であり、米中関係のさらなる悪化は得策でないとの立場を反映した形だ。
大統領は「チベット特有の宗教、文化、言語の独自性、中国国内におけるチベット族の人権擁護を強く支持する」とし、「非暴力で中国政府との対話を追求するとしたダライ・ラマの"中庸の姿勢"を称賛した」と述べた。
ダライ・ラマは会談後「子供のころ、いつも素晴らしいと思っていた偉大な民主国家の大統領にお目にかかれて光栄だ」と記者団に語った。
会談は中国、チベットの立場に気を使い「内容よりも形式」（ＡＰ通信）が優先された。
先代ブッシュ政権以降の基本方針を踏襲し、約７０分の会談は完全非公開。
場所も私的な面会などに使う「地図の間」にし、報道陣を排除した。
会談内容も従来の主張をなぞるようなものしか公表されなかった。
政治色を極力薄めようとしたものだ。
大統領は昨年１０月に訪米したダライ・ラマとの会談を避け、国内で批判を浴びた。
このときは翌１１月の初訪中を前に中国を刺激するのを避けたとみられる。
こうした経緯もあり今回は、国内向けにも、チベットの人権問題で毅然（きぜん）とした姿勢を示す必要があったとみられる。
今後の米中の出方について、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のボニー・グレイサー上席研究員は、中国は会談開催への過剰反応が国益には結びつかないことを理解していると指摘。
「米中は、利害が重なる政策で協調できるかどうか、注意を傾けていくことになるだろう」とみる。
だが、両国間には難題が山積している。
米国が重視するイランや北朝鮮の核問題は、中国の協力なしには進展しない。
対イラン制裁で中国は慎重な姿勢を崩しておらず、オバマ政権には中国に軟化を促したいとの思惑がある。
一方で、米国内では、安すぎる人民元相場と中国の輸出攻勢に対する反発が強く、貿易不均衡の是正はオバマ政権の大きな課題となっている。
４月には、半年ごとに公表する為替報告書で、中国を為替操作国に指定するか判断も迫られる。
米シンクタンクのヘリテージ財団、ディーン・チェン研究員は、米検索大手グーグルをめぐる問題や、米政府の台湾への武器売却問題も含め、「米国にはより強硬な方針を推し進める意図があるように、中国には映るだろう」と分析。
実際には米国が敵対的な対中政策へと転換したとはいえないが、中国側の懐疑心が「米中関係をさらに悪化させかねず危惧（きぐ）している」と指摘する。
最終更新:2月20日7時56分
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