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米国と中国との対立がまたあらわとなった。
米国の台湾への武器売却と中国の反発、米インターネット検索最大手グーグルへの中国当局の統制や妨害、オバマ大統領とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との会談と中国の非難などなど、米中間の衝突や摩擦がどっと表面に出てきた感じである。
オバマ政権の国務副長官が２日から北京を訪れたように、すでに米中関係のそんな悪化を修復しようとする動きもある。
だがつい最近までの「米中パートナーシップ新時代」の合唱はすっかり消えてしまった。
米中両国が世界全体を仕切る米中２極の「Ｇ２」は虚妄だったのか。
米側で米中関係を長期に考察してきた識者２人の意見を紹介しよう。
１９７０年代からつい数年前まで米国の政府や議会で対中政策を専門としたロバート・サター氏（現ジョージタウン大学教授）は米中関係の本質はなにも変わっていないと明言する。
「米中間でいま表面に出た対立は両国間に従来存在した差異の結果だ。
オバマ政権はこの１年ほどその差異を隠す形で対中協調路線を打ち出してきたが、国内外の要請でもう隠しきれず、対立が表面に出てきたわけだ。
関係の基本が変わったのではない」
台湾への米中両国の政策の差異は以前から大きく、米国の台湾への防衛的な武器売却は台湾関係法でも決められた３０年以上の誓約である。
だから台湾支援の誓約の信頼性を失墜させることはオバマ政権でもできないのだという。
ダライ・ラマとの大統領会談も米国にとっては人権尊重の基本であり、その基本への信頼性を失うことはできない。
そのさらに先には中国の一党独裁による国民の自由の抑圧が米国とは決定的に異なる政治の現実としてそびえ立つ。
やはり７０年代から経済を通じて米国の対中政策を眺めてきたワシントン・ポストの著名コラムニストのロバート・サムエルソン氏も２月中旬に発表したコラムで米中両国間の大きなギャップを指摘していた。
「中国は米国主導の戦後の国際秩序の正統性や優越性を受け入れてはいない。
米国主導のその秩序は世界の経済的な安定と平和の継続という現状維持を前提とする」
「中国が真に求めるのは共産党の正統性の保持であり、自国の西洋化ではない。
中国の世界観はまず自国の権利の優先であり、米国の地政学的かつ経済的な利益に脅威を与える」
「米中間の紛争は中国が国際的な目標のために国内的な目標を危険にさらしたくないとする言動をとったときに起きる。
今後両国間の国家エゴ同士のより大きな衝突が不可避となる」
そうであれば、米中が世界を仕切るＧ２という構想は夢のまた夢となる。
サター氏が述べた。
「私はそもそもＧ２論を信じていない。
米中両国間には国のあり方に関してあまりに大きな相違があるため、真のパートナーにはなれないからだ。
中国側でも、Ｇ２論が中国に国際的責任を過剰に負わせるためのトリックだという反発があることを銘記すべきだ」
サムエルソン氏も米側でＧ２論を唱える人たちが「中国を基本的に誤解していた」と断じ、その誤りを次のように総括した。
「米側には中国が経済を豊かにすれば、その利害や価値観は米国に接近し、世界経済の繁栄への依存を増し、自国の市場をより自由にし、共産党独裁を緩めていくという期待もあったが、現実にはそうなっていない」
一方、サター氏は今後の対立の激化を予測した。
「中国側には総合的国力が強くなり、経済や金融で米国を弱い立場に追いやりつつあるという意識があるから、米国への非難はより強くなるだろう。
一方、米側も今年秋の中間選挙や米国民一般の対中態度の硬化のために、対中姿勢はより強硬となる」
米中両国は「協調」を表面でまたうたっても、なおせめぎあいは続けるということだろう。
（古森義久）
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最終更新:3月6日7時56分
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